2010年03月17日

2010年03月16日

<沖縄密約>無利子預金調査 説明責任、果たせず 行政のずさんさ露呈(毎日新聞)

 沖縄返還に絡む日米の密約問題で、日本政府・日銀が米連邦準備銀行に約1億ドルを無利子で預けていた事実を「広義の密約」と初めて認定。核持ち込みなど外交密約を外務省が公表したのに続き、政権交代が戦後史の闇に光を当てた。だが、延べ1000人以上を投入した調査でも、密約関連文書は見つからず、十分な検証はできずじまい。国民への説明責任は依然、果たせていない。

 「米側の文書はちゃんと見たのか?」−−。菅直人財務相は1月の就任後、事務方を問い詰め続けた。財務省はこれまで一貫して、「柏木−ジューリック文書」は「存在しない」と説明。「外国政府から文書をもらっても、本物か分からない」と渋る担当者に菅氏は、米国立公文書館に行って文書を入手するよう命じた。結果的に、米側から取得した文書の分析や、米財務省、ニューヨーク連銀担当者との面会調査が、密約の存在を認める数少ない手がかりになった。

 財務省は、米側との密約内容について組織的な引き継ぎはしてこなかった。その結果、97年の密約期限終了後も、日銀の指摘で残高を引き下げる99年まで利子を受け取らないまま。「柏木文書」が98年に米国で発見された時も、密約解明の本格調査には乗り出さなかった。菅財務相は「密約とともに、無利子は25年でいい、ということを知っている人がいなかったのも考えられない。二重の意味で問題が多い」と行政運営のずさんさを批判した。

 菅財務相の指示による調査で明るみに出た密約だが、研究者らが指摘する「米側への利益供与」については明確に認めなかった。返還直前の71年、ベトナム戦争の泥沼化などで経常収支の悪化に悩む米国は、ドルと金の交換を停止する「ニクソン・ショック」に追い込まれていた。財務省は「返還で日本に大量のドルを渡す上、運用分に利子まで払うのは困るとの思いが米側にあった」と推測。菅財務相も「日米の利害のバランスを取った。利益供与には当たらない」と解釈した。

 だが、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利は、無利子預金があった25年間、5〜10%程度で推移している。「高リスク運用をしなくても、数億ドルの利益はあったはず」(アナリスト)など、「利益供与なし」との説明には専門家からも疑問の声が上がる。【坂井隆之】

 ◇また「文書不存在」の壁

 有識者による外務省の「日米密約」検証に続き、財務省の「密約」調査でも関連する重要文書を発見できず、歴史的事実の真相究明はまたしても、「文書不存在」の壁に阻まれた。

 今回の調査では、米公文書館で見つかった密約の存在を裏付ける、柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官(いずれも当時)による秘密文書を探すため、延べ1000人以上を投入。省内に現存する1400冊以上の文書ファイルをあたったが、発見できなかったという。

 調査の過程で、沖縄返還交渉に関する重要文書がほとんど残っていないことも判明。調査結果も推論に頼る部分が目立った。関連文書は、保存期間を過ぎた文書の廃棄を認めた99年の情報公開法に絡んで、廃棄された可能性もある。事態を重く見た菅財務相は12日夕の記者会見で、▽関連事項が組織的に引き継がれていなかった▽歴史的資料を残す観点が希薄−−など財務省の問題点を指摘した。「率直に反省しなければならない」と遺憾の意を表明。文書管理規則を改定し、適切な保存・管理を周知徹底する考えを示した。

 同省が広義の密約を認めたことについて、この問題を追究してきた琉球大法文学部の我部政明教授(国際政治学)は「当然だ。これまでいかにずさんな調査をしていたかがはっきりした」と一定の評価をした。【中澤雄大】

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2010年03月15日

ブログ市長を「専制君主」と痛烈批判 中田氏(産経新聞)

 ■週刊・中田宏(17)

 誇り高き日本回復を目指して日夜駆け回る中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。最近は中田氏のツイッター(ミニブログ)の読者が急増し、ネット上での議論も盛り上がっている。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、ブログ市長こと阿久根市の竹原信一市長が議会を欠席し続けていることなどについて聞いた。中田氏は、「被害妄想では」とあきれかえる。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、仏最高国家勲章の受章などを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【夫婦別姓に反対】

 与党民主党が今国会提出に向けて準備を進める選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案。反対派からは、外国人参政権法案、人権侵害救済法案とともに「日本解体3法案」とも呼ばれている。

 夫婦別姓について中田氏は、「日本人が大事にしてきた『家族』を壊す」と真っ向から反対する。あわせて、職場で旧姓を通称として使用することには大いに賛同。「通称の使用に支障があるケースがあるならば、こちらを改めるべきだ」と、逆転の発想を示した。

 隣国の中国や台湾、韓国などでは夫と妻は別姓だ。これに対して日本は「女性を家族のなかにお嫁さんとして受け入れ、結婚すれば他人ではなくなるというのが日本の文化」と中田氏。「家のなかで1人だけ名字が違うことに疎外感を感じる、という話をある中国の女性から聞いたことがある」といい、「他人でなくなることは、むしろ女性にとって平等なのでは」と問いかける。

 さらに、これまでの一連の流れでは「子供を置き去りにしている」と指摘。千葉景子法相をはじめ推進派の大人たちに対し、「自分が子供だったら、両親の名字が違ったらどう感じるかを考えてみるべきだ」と、議論のありかたそのものを批判した。

 夫婦別姓については、連立与党を組む国民新党の亀井静香代表が「家族のきずなが切れ、バラバラになってきているのに、わざわざ家庭内の姓が別になる状況にすることは絶対にやってはいけない」などと反対している。民主党内でも反対する声があるが、千葉法相はかたくなに今国会提出を目指している。

 「いま急ぐべき課題なのか」。中田氏は疑問投げかける。民主党政権が泥沼化を招いた米軍普天間基地移設問題や一昨年のリーマンショックから続く不景気などをあげ、「政権交代を実現して喜び勇んでやる課題ではない」と言い放った。

 政界での論争はさておき、芸能界で、3日に歌舞伎俳優の市川海老蔵さんと入籍したフリーキャスターの小林麻央さん。11日に行われたイベントに登場した小林さんは、「堀越麻央です。よろしくお願いします」と、夫と交わした入籍時のあいさつを笑顔で披露した。中田氏は、「家族の一員になった喜びが素直に表れていた」と感じたという。

【ブログ市長にあきれる】

 国でも地方自治体でも議会が開かれるこの時期。そんななか、鹿児島県阿久根市は、ブログ市長こと竹原信一市長の欠席で流会が続いている。竹原市長といえば、自身のブログでの発言が問題となるなど騒ぎが絶えない。最近は、議会欠席に加えて、一部報道機関に対して庁舎内での撮影を禁止したり、委員会で職員に答弁を禁じたりするなど、なにやらすごいことになっている。

 「マスコミがいるから議会を欠席って…、世の中みんな敵に見える被害妄想にかられているのではないか」。これまで、ときに数々のマスコミと対峙(たいじ)してきた中田氏はあきれ顔だ。

 議会が開かれなければ行政はストップしてしまう。だが、当然ながら市民の暮らしは日々営まれており、行政の停滞は許されない。中田氏は、竹原市長を「専制君主と化している」と批判したうえで、「このような事態が起きないよう、市民は責任を持ってちゃんとした首長を選ばなければならない。市民1人1人が責任を持つためには、やはり徹底した分権が必要だ」と訴えた。

■今週の3大宏動(こうどう)

【仏最高国家勲章受章】 3月5日(金) フランスの最高国家勲章、レジオン・ドヌール章シュバリエ章を受章。横浜市長時代、フランスの文化を広めようとイベントを企画したことなどが評価されたもの。フランス大使館で、フィリップ・フォール駐日大使から徽章が贈られた。中田氏は受章の喜びを「フランスと日本が、互いに文化大国として強固な関係を築いていくことを願ってやまない」と語った。一方で、環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード」の抗議活動などに触れ、「互いの文化を尊重し合うことが大事」と毅然(きぜん)と述べた。

【信念や志を持って】 3月7日(日) 医療関係の専門予備校(東京都)に招かれ、「志ある良医に期待する」と題して講演。1人の医者の生き方を描いた映画「パッチアダムス」の話を交えながら、学生に対して「親が医者だからとか、収入がいいから目指すのではないでしょうね」とクギをさした。そのうえで、「政治家にも通じることだが、自らの信念は何か、考えてほしい」と語りかけた。

【やり直しのきく社会を】 3月9日(火) リクルート社の若手社員の企画で、結婚情報誌「ゼクシィ」(同社発行)を創刊した渡瀬ひろみさんと対談した。映像がリアルタイムで動画共有サイト「ユーストリーム」で放映されたほか、それぞれの発言も中田氏のツイッター(ミニブログ)で発信された。

 対談の話題は、学生の就職活動に対する意識や職業感など。中田氏は、「何をやりたいか、いろんな機会に考えることが大事。昔に比べれば今は転職なども自由になり幸せだが、失敗してもやり直せる柔軟な社会が必要だといった意見には賛同する」などと発言した。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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posted by キタヤマ タツヤ at 12:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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